警察・危機管理防災委員会で質疑しました

今定例会から、国政選挙や首長選挙の影響で委員が3名欠員となり、私は企画財政委員会から警察・危機管理防災委員会に異動になりました。実はこの委員会には2年前にも所属しており、今回は久しぶりの復帰です。

本日の委員会では、警察官の増員と防災分野の実効性確保について質疑を行いましたので、内容をわかりやすくご報告します。

🚔 警察官175人の増員について

今回の増員は、サイバー犯罪への対応強化と、匿名・流動型犯罪グループへの取締り強化が主な目的です。

まず私からは、「175人増えることで、現場の負担は実際にどれくらい軽くなるのか」を、できるだけ具体的な数字で示してほしいと質問しました。

答弁では、今回の増員によって、警察官1人あたりの人口負担は626人 → 617人、警察官1人あたりの刑法犯認知件数の負担は4.57件 → 4.50件になるとのことでした。もちろん前進ではありますが、率直に言って、まだまだ負担は重いというのが実態だと思います。

そこで次に、「では埼玉県として、本当はどれくらい警察官が必要なのか」を質しました。

答弁では、明確な基準はないとしながらも、試算として次の数字が示されました。

この数字を見ると、今回の175人増は大事な一歩ではあるものの、まだ十分とは言えないことがよくわかります。

再質問では、「今後どの程度を目標にして国へ増員を求めていくのか」を確認しました。これに対しては、地方警察官の定員は国の基準に基づく仕組みであるため、今後もあらゆる機会を通じて国へ要望していくこと、そしてまずは近県並みの水準を一つの目標として考えていく、との答弁でした。

県民の安心・安全を支えるのは、結局は現場の人員体制です。この点は引き続き、しっかり見ていきたいと思います。

次に取り上げたのは、埼玉県防災学習センターです。令和8年4月から新たな指定管理者による運営が予定されていますが、実質的には継続という面もあります。ただ私は、こうしたタイミングだからこそ、単なる継続ではなく、さらに良くしていくきっかけにするべきだと考えています。

そこで、「今回の変更を機に、何がどう進化するのか。県民にとって何が具体的に良くなるのか」を伺いました。

答弁では、現在の運営も利用者満足度は高く、子どもから大人まで楽しめるイベントなどを通じて高いサービスを提供しているとのことでした。そのうえで、今後は特に防災を“自分ごと化”していく取組を強化していきたいという考えが示されました。

この方向性はとても大事です。ただ、防災を自分ごととして考えてもらうためには、まず施設に来てもらうことが必要です。

実際、最近あるインフルエンサーの方がインスタでこの施設を紹介し、かなり再生されていたそうです。子どもも楽しめるし、親子で行くのにもすごく良い施設です。そう考えると、防災学習センターはまだまだ多くの人に知ってもらえるポテンシャルがあると感じています。

そこで再質問では、「内容の充実だけでなく、SNSなども含めた広報まで県としてしっかり求めていくのか」を確認しました。

答弁では、今後もSNSなど多様なツールで情報発信を続けていくことに加え、VR機器を活用した災害体験など、内容面の充実も図っていくとのことでした。

“ためになる施設”であることはもちろんですが、“行ってみたくなる施設”にしていくことも大切だと思っています✨

もう一つ質問したのが、ラップ式簡易トイレの備蓄と運用です。災害時の避難所では、トイレの問題は本当に深刻です。数が足りない、衛生面が不安、使い方が分からない。こうした問題は、避難生活の質に直結します。

そこで今回は、「県が備蓄しているだけでなく、必要な時に必要な場所へきちんと届く仕組みになっているのか」という観点から質問しました。

県からは、ラップ式簡易トイレは県内5カ所の防災基地に備蓄し、災害時には市町村からの要請などに応じて、最寄りの基地から埼玉県トラック協会の協力を得て迅速に輸送するとの答弁がありました。足りない場合には、他の基地からも追加で輸送する体制を考えているとのことです。

また、平時から市町村に貸し出し、防災訓練やイベントなどで実際に見て、触れて、使ってもらう取組も進めていくとのことでした。

これはとても大事な視点です。災害時は、ただ「持っています」では意味がありません。知っているか、要請できるか、届くか、使えるかまで整って初めて実効性があります。

私はさらに、「市町村だけでなく、自主防災組織や自治会など、実際に避難所運営を担う現場までこの情報が届くのか」という点を再質問しました。

市町村もさまざまな業務を抱えており、その先まで周知を徹底するのは簡単ではありません。だからこそ、市町村任せにせず、県も一緒に周知していくべきではないかと求めました。

これに対しては、県としても自主防災組織などに対し、しっかり周知していくという前向きな答弁をいただきました。

さらに、物資供給の実効性についても、今年度から国のプッシュ型支援を想定した訓練を行っており、今後は地域内の輸送拠点から個別の避難所への輸送訓練も実施しながら、物流の専門家の意見も踏まえて検証していくとのことでした。

災害時に本当に大切なのは、「必要な時に、必要な場所へ、必要な量が届くこと」です。この部分は今後も丁寧にチェックしていきます。

今回は、警察官の増員、防災学習センターの運営、そして災害時のトイレ確保という、県民の命と暮らしに直結するテーマについて質疑を行いました。

2年ぶりに戻ったこの委員会ですが、警察も防災も、いざという時に県民生活を支えるとても重要な分野です。

これからも、制度や数字だけでなく、実際に現場で役に立つのか、県民の安心につながるのかという視点を大切にしながら、しっかり取り組んでまいります。

引き続き、皆さまの声を県政に届けてまいります。よろしくお願いいたします！